国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。 　金利優遇を延長するのは、最長３５年の長期固定金利ローン「３５Ｓ」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「３５」の標準金利から１％幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に２００億～３００億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。 　２００５年に始まった「３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は０．３％だったが、昨年１２月に鳩山政権が打ち出した緊急経済対策で、１０年末までの措置として１％に拡大した。これにより「３５Ｓ」の今年２～７月の申請件数は計５万５４２２件と、前年同期の約４．７倍に急増した。 　「３５Ｓ」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる「３５」の８月の金利は２．２３０～３．２％（返済期間２１年以上３５年以下）で、「３５Ｓ」はこれより１％幅低い金利で借りられる。借入額３千万円で３５年返済の場合、返済総額は「３５」より３００万円近く少なくて済む。（鳴澤大）